まだ間に合う？今から始めるジュニアNISA
『まだ遅くない！ジュニアNISAをススメる2つの理由』
みなさんジュニアNISA（未成年者少額投資非課税制度）という制度をご存知でしょうか？言葉は聞いたことがあるけど、正直中身は…という方も少なくないのではないでしょうか？実は2020年度の法改正により2023年でジュニアNISA制度の廃止が決定されたのですが、廃止に伴いとてもメリットの高い制度へと変わったことをご存知でしょうか？
なんだかおかしな話ではありますが、法改正の点についても解説もしながら、ジュニアNISAをおすすめする2つの理由について解説していきたいと思います。
ジュニアNISAとは？
そもそもNISAってなに？
通常、株式や投資信託などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った配当に対して約20%の税金がかかります。
NISAは、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる、つまり税金がかからなくなる制度です。
NISAの種類
- 一般NISA（成年）
- つみたてNISA（成年）
- ジュニアNISA（未成年）
口座開設の対象者（成年・未成年）と、積み立てるか否かで３種類に分けられるというわけです。それでは本題のジュニアNISAについて解説していきます。
ジュニアNISAの概要
誰ができるの？（対象者）
日本にお住まいの未成年の方（成人年齢引き下げにより2023年は0〜17歳）
いくらまで投資できるの？（毎年の投資枠）
毎年80万円まで
いつまでできるの？（非課税期間）
2023年まで（2022から始めると2年間）
注意点は？
- 18歳になるまで払い出しができない（法改正前）
- 金融機関の変更ができない
- 取引できる金融商品が限定されている
ジュニアNISA法改正のポイント
- 2023年をもって終了
- 2024年1月1日以降は源泉徴収を行わずに払い出しをするこを可能とする
成年のNISAについては名称の変更等を含め、基本的に当初の期間から延長し今後も利用可能となっているが、ジュニアNISAについては延長せず2023を以って廃止が決定されました。
法改正前は18歳まで資金拘束があった上に、途中解約するとそれまでの利益に対しても課税させれてしまうという大きなデメリットがありましたが、2024年以降は18歳までに売却して利益が出ていたとしても、非課税対象となり逆に大きなメリットへと変貌を遂げました。
今からでもジュニアnisaをおすすめする2つの理由
上記の法改正の話も踏まえて、廃止を来年に控えた今（2022年）でもまだまだオススメできる2つの理由について解説していきたいと思います。
1. 18歳までの払い出し制限がない
これまで「利用価値がない」など、散々とされてきたジュニアNISAの最大の欠点は、成人までの間に払い出しができない、払い出した場合は遡って課税されてしまうという悪魔の資金拘束があったからに他なりません。しかし、2024年以降は成人前に払い出しを行なった際でもそれまでの利益は非課税対象となることとなり、一気に利用価値の高い投資先にラインナップすることとなりました。
これまでのネット記事などを検索してみると、”ジュニアNISA 使えない”というワードが出てきたりしますが、そのほとんどが払い出し制限に由来しているのではないでしょうか？このフルモデルチェンジに乗らない手はないのではないでしょうか。
2. 投資元本が十分に確保できる
2022年、2023年の残り2年で投資可能な限度額は80万円×2年 = 160万円となります。これを年率5% 、10年間運用したとすると254万円ほどになる計算です。8歳以下のお子様のいる家庭であれば、10年間の運用期間というのはかなり現実的なものだと思います。ジュニアNISAの投資可能期間である5年間をフル活用（400万円）から比較すると少額にはなりますが、18歳時点での想定を踏まえると160万円という額も十分な投資元本となるはずです。
最後に
やはり投資の力を非課税で教授できるという点についてはメリットしかありません、これまで一歩を踏み出せなかったという方は是非もう一度検討してみてはいかがでしょうか？